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京都府民総合交流プラザ内保育所運営委託業務公募公告

2017.05.11

<公募公告>

京都府民総合交流プラザ内保育所運営委託業務の受託者を公募型プロポーザル方式により選定するため、下記のとおり公募します。

平成29年5月11日 京都府民交流事業団理事長

1公募に付する事項

        (1)業務の名称  京都府民総合交流プラザ内保育所運営委託業務一式

        (2)業務の内容  京都府民総合交流プラザ内の職員の児童を対象にした事業所内保育所の運営委託業務

        (3)業務の履行期間 平成29年7月1日から平成32年3月31日まで

        (4)業務の履行場所 京都市南区東九条下殿田町70京都テルサ東館1階

        (5)その他詳細については、公募公告、募集要項及び業務仕様書等による。

2応募資格

        応募者は、(1)から(5)に掲げる要件を全て満たしていなければならない。

        (1)「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)」第167条の4の規定に該当しない者であること。

        (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

        (3)京都府府税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

        (4)過去5年以内に児童福祉法第59条第5項の規定により、事業の停止又は、施設の閉鎖を命じられたことがないこと。

        (5)その他、法令に違反していないこと。

3応募手続等

        (1)公募に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等

               〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70番地・京都テルサ東館2階

               一般財団法人京都府民総合交流事業団・京都府男女共同参画センター

               電話番号075-692-3433・FAX番号 075-692-3436

        (2)募集要項、参加申請書及び企画提案書等の交付

              ア.交付期間  平成29年5月11日(木)から平成29年5月31日(水)まで

               (土曜日、日曜日、祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。

               イ.交付場所  (1)の場所において交付する。なお、本事業団ホームページからダウンロードが可能である。

        (3)参加申請書等の提出等

              ア.提出期間  (2)のアに同じ。

               イ提出場所  (1)の場所に同じ。

              ウ.提出方法  提出期間の午前9時から午後5時までの間に持参により提出することとし、郵送または電送等その他の方法による提出は認めない。

              エ.提出書類

                      ①参加申請書(参加様式1)

                      ②誓約書(参加様式2)

                      ③府税納税証明書(交付を受けて3ヶ月以内のもの。写しは不可。)

                      ④消費税及び地方消費税納税証明書(交付を受けて3ヶ月以内のもの。写しは不可。)

              オ.質問及び回答については、募集要項による。

        (4)企画提案等の提出等

              ア.提出期間 平成29年5月11日(木)から平成29年6月2日(金)まで

               (土曜日、日曜日、祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。

              イ.提出場所  (1)の場所に同じ

              ウ.提出方法  (3)のゥに同じ

              エ.提出書類  提案様式1から提案様式4及び必要な添付書類

              オ.企画提案書提出後、企画提案書に係るプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。プレゼンテーション及びヒアリングの詳細については、募集要項による。

        (5)説明会の日時及び場所

               ア.日時  平成29年5月17日(水)午後1時

              イ.場所  京都市南区東九条下殿田町70番地・京都テルサ西館3階第4会議室

4業務受託予定者の特定

        参加申請書、企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を審査した上、最も優れた者を業務受託予定者として特定する。

        ただし、参加申請者が1者のみの場合であっても審査結果によっては業務受託予定者が特定されないことがある。

5業務受託予定者の特定の取り消し

        (1)業務受託予定者が次の要件のいずれかに該当する場合には、特定を取り消すことがある。

              ア.2の応募資格を有しない場合又は失った場合

              イ.企画提案書等の提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

              ウ.特定後に行う事業実施に関する協議において、本学が求める条件を満たせない等不適当であると判断した場合

        (2)特定の取り消しがあった場合、この募集において審査された順位に基づき、特定された者の次順位以降の者と業務委託に関する協議を行う場合がある。

6特定後の手続き

        業務受託予定者の特定後、受託予定者と本事業団と業務委託に関する詳細の協議を行い、平成29年7月1日(土)を目途に契約を締結する。

7その他

        詳細は、募集要項及び業務仕様書による。

 

ダウンロード様式一覧

公募公告募集要項業務仕様書施設平面図

参加様式1参加様式2

提案様式1提案様式2提案様式4

以上

 

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